価格転嫁伴走支援

「材料費も電気代も上がっているのに、取引先に値上げを切り出せない」「一度打診したが、根拠を示せず押し返されてしまった」——

価格転嫁が進まない原因の多くは、交渉の巧拙ではなく、自社のコスト上昇を金額で説明できる資料がないことにあります。

本サービスでは、原価計算による根拠づくりから交渉の実行、そして定期的に改定できる仕組みづくりまでを一貫して伴走します。

これらはいずれも、交渉の場に持ち込む数字の裏づけと社内の進め方が整理されていないことに起因します。

決算書や販売・製造実績をもとに原価計算を行い、各製品にかかっている原価を算定します。

その上で、目標とする利益率やキャッシュから逆算し、取引先へ提示する根拠資料の作成の支援や代行を行い、円滑な価格転嫁が実現できる包括的な支援を行います。

また、価格交渉に臨む前の戦略・方針立案もサポートし、価格転嫁の成功率を高めます。

交渉を一度きりのイベントで終わらせず、コストが動いたときに定期的に改定できる状態まで持っていくことを重視しています。

本サービスは以下のような方々を対象としています。

原価の把握から仕組みへの定着まで、5つのステップで進めます。

ステップ	主な実施内容
STEP1　原価の把握	決算書・販売・製造実績をもとに製品別の原価を算定し、どの製品・どの取引先で利益が出ていないのかを特定します
STEP2　転嫁方針の策定	目標とする利益率やキャッシュから逆算して転嫁の目標額を定め、取引先ごとの依存度や交渉余地を踏まえて優先順位を決めます
STEP3　根拠資料の作成	材料費・労務費・エネルギーコストの上昇分を金額で可視化し、取引先へ提示する資料を作成します。想定される反論への回答も事前に準備します
STEP4　交渉の実行支援	交渉のシナリオを設計し、ご要望に応じて面談への同席や交渉の代行を行います。結果を振り返り、次の交渉に反映します
STEP5　仕組みへの定着	コストが動いた際に定期的に改定できるよう、原価更新の手順と改定のルールを整備し、社内体制として定着させます

交渉の同席・代行をどこまで行うかは、貴社の体制やご要望に応じて調整します。

数字の裏づけを持って交渉に臨めるようになると、価格の話し合いが「立場の強さ」ではなく「根拠の共有」に変わります。

本サービスの成果物は以下の資料等をお渡しします。

特徴	内容
原価の算定から入る	交渉術ではなく、まず自社の原価を数字で押さえるところから始めます。根拠のない値上げ要請は通らないためです
交渉の場まで伴走する	資料をお渡しして終わりではなく、ご要望に応じて面談への同席や交渉の代行まで対応します
一度きりで終わらせない	コストが動いたときに定期的に改定できる手順とルールを整え、社内で回る仕組みにします
制度の動きを踏まえる	令和8年（2026年）1月施行の取適法では、協議に応じない一方的な代金決定が禁止されました。協議の記録を残す進め方をご提案します